4つの取り組み
農商工連携の取得
私たちは地域経済活性化に貢献することを目指し、農林漁業者と連携を取って事業促進を 図るべく、「農商工連携」を取得しました。（21北生第1815号（食））
※地域経済活性化施策の一環として、地域の基幹産業である中小企業と農林業業の連携を促進し、それぞれの経営資源を有効活用して行う新商品の開発などを促進するため、国が 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」を制定。平成20年 7月21日に施行されました。事業者は申請した計画について国の認定を受けることで、補助金、低利融資、債務保証、現在措置などの支援策を活用することができます。
経営革新の取得
よりよい製品・システムの開発を目指すために、また、さまざまな事業者の皆さんと連携して相互成長を目指すために、「経営革新」を取得しました。（宮城県（新産）指令第72号）
※「経営革新」とは、「中小企業新事業活動促進法」と呼ばれる法律により、将来的に「新事業活動」の計画を予定している会社を支援するものです。宮城県は事業の経営革新や新たな事業展開に取り組む企業に対して資金支援や税制優遇を行っています。
化製場法の許可の取得
ユーザーの皆様に安全・安心な肥料をお届けすることをお約束するために、化製場法等に 関する法律の許可を取得しました。（宮城県（大崎保）指令1323号）
現在、全国各地で未認可工場にて生産された堆肥や肥料を使用し、その結果、青果物の重金属の異常含有などのトラブルが起き、使用者責任の問題が問われています。
コンプライアンス（法令順守）の観点からも、農薬・肥料使用の際には確認をお勧めします。
※化製場法等に関する法律：昭和23年７月12日法律第140号（平成14年3月30日改正） 化製場（獣畜の肉、皮、骨、臓器、貝類等を原料として皮革、油脂、にかわ、肥料、資料その他の物を製造する施設） 死亡獣畜取扱場（死亡獣畜を解体し、埋却し、または焼却する施設） 政令で定める種類の動物を、畜産のために飼育している施設。これらの施設の設置には、飲料水の汚染や悪臭の原因など公衆衛生を害することのないような措置をとり、都道府県知事（保健所設置市長）の許可が必要となります。
トレーサビリティの強化
トレーサビリティとは、トレース（追跡する）アビリティ（可能なこと）を合わせた造語。
日本語では「追跡可能性」などと訳され、製品の生産・所在・履歴を明確にすることで、その製品の安全性を証明し、あるいは正確な在庫管理を行う事を指します。
当社製品においては、10桁の数字より漁港・製造責任者・製造年月日が追跡可能です。
