有機栽培に最適な牡蠣殻肥料販売の【株式会社グリーンマン】ガーデニング用植物活性剤、リッチサプリ(richsupple)新発売！

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企業理念

1．良質な肥料の生産を通じ、「安心」「栄養豊富」「美味」な野菜・果物を食卓に広げる。それにより、農家の利益の向上に貢献する

日本は｢食の安全・安心の確保｣「食料自給率アップ」という大きな課題を抱えています。
「食育」という概念も広がり、食品を｢選ぶ｣ことへの意識が高まる中、私たちの肥料によって健やかに育てらた野菜や果物を広く食卓に届けたいと考えています。
生産農家にとっても、「安全」「安心」はもちろんのこと、「色つや」「食味」「栄養価」「日持ち」などの面で優れた作物を供給することが利益の向上につながります。　　
私たちは良質な肥料を提供し、農家の利益・事業の成長に貢献することを目指します。

2．カキ殻を有効活用することで、カキ生産者･加工業者が抱える廃棄物問題、地域の環境問題を改善し、資源循環型農業のモデルを築く

四方を海に囲まれている日本において、海産物は貴重な資源です。
しかし、カキ生産の副産物である「殻」の処理問題は長年の懸案事項でした。　
宮城県においても、カキ殻は処理困難物に指定されており、各地に野積みされたカキ殻は臭気や衛生など環境面で問題視されています。　
カキ殻を廃棄物として処理するには、生産者並びに加工業者は多大な費用負担を強いられます。しかも、焼成処理を行えば、大量のCO2を排出することになります。　
私たちはカキ殻を、CO2を極力排出しない手法で加工し、有機肥料として有効活用することで、
カキ生産･加工業者の負担軽減と環境問題の改善を図ります。　
山林より川を経て海に流れ出た豊かな栄養分を田畑へ・・・この取り組みを資源循環型農業のモデルとして、宮城から全国に発信していきたいと考えています。

――社長挨拶――
農業とも水産業とも縁がなかった私が、「カキ殻肥料」に出会ったのは2005年のことです。
それ以前から、知人より旬の時期になるとさくらんぼ・桃・梨・すいか・ぶどう・りんご・いちごなどが届いていたのですが、そのどれもがジューシーで絶品だったのです。
鼻に抜けるような強い香り、濃厚な味わい・・・近所のスーパーで売っている品とは明らかに違い、
中元・歳暮に頂く高級果物店の品と比べても何ら遜色がないと感じていました。
そして、それらがすべて「カキ殻肥料」で作られていることを知ったのです。
しかもそれは一般に流通している「高温焼成方式」のカキ殻肥料ではなく、天日乾燥により豊かな栄養分を保ったカキ殻肥料でした。

強い好奇心にかられた私は、そのカキ殻肥料を使っている生産者の方々を訪ね歩きました。
すると、皆さん、「地域一番」「名人」と称えられる方ばかり。日本有数の果物専門店や大手百貨店と取引をされている方も多く、さらに衝撃を受けることになりました。
以来、育苗から収穫まで一連の作業をお手伝いさせていただきながら、カキ殻肥料のすばらしさを教えていただきました。

その一方で、宮城県のカキ生産地では、カキ殻が「邪魔者」扱いされていることも知りました。
昨今、臭気や衛生面の悪化といった環境問題から、「野積み」は制限されています。
今までは、埋め立ての骨材に使われるほか、一部が飼料・肥料化されている以外には有効な活用方法がなく、カキ生産者の費用負担により廃棄物として処理されてきたのです。

そこで、より多くのカキ殻を有効活用し、果物・野菜の品質向上に貢献したいと考え、カキ殻肥料の量産事業への取り組みを開始。天日乾燥に近い低温乾燥加工の特許製法を導入し、カキ殻の炭酸カルシウムおよび豊富なミネラルを保った肥料の製品化・量産化を実現しました。
私たちの肥料が、豊かな食生活、農業の発展、資源活用の広がりの一翼を担えるよう、よりよい製品・システムの開発に取り組んでまいります。

株式会社グリーンマン　　代表取締役　　三塚　潔

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4つの取り組み

農商工連携の取得
私たちは地域経済活性化に貢献することを目指し、農林漁業者と連携を取って事業促進を図るべく、「農商工連携」を取得しました。（21北生第1815号（食））

※地域経済活性化施策の一環として、地域の基幹産業である中小企業と農林業業の連携を促進し、それぞれの経営資源を有効活用して行う新商品の開発などを促進するため、国が「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」を制定。平成20年 7月21日に施行されました。事業者は申請した計画について国の認定を受けることで、補助金、低利融資、債務保証、現在措置などの支援策を活用することができます。

経営革新の取得
よりよい製品・システムの開発を目指すために、また、さまざまな事業者の皆さんと連携して相互成長を目指すために、「経営革新」を取得しました。（宮城県（新産）指令第72号）

※「経営革新」とは、「中小企業新事業活動促進法」と呼ばれる法律により、将来的に「新事業活動」の計画を予定している会社を支援するものです。宮城県は事業の経営革新や新たな事業展開に取り組む企業に対して資金支援や税制優遇を行っています。

化製場法の許可の取得
ユーザーの皆様に安全・安心な肥料をお届けすることをお約束するために、化製場法等に関する法律の許可を取得しました。（宮城県（大崎保）指令1323号）
現在、全国各地で未認可工場にて生産された堆肥や肥料を使用し、その結果、青果物の重金属の異常含有などのトラブルが起き、使用者責任の問題が問われています。
コンプライアンス（法令順守）の観点からも、農薬・肥料使用の際には確認をお勧めします。

※化製場法等に関する法律：昭和23年７月12日法律第140号（平成14年3月30日改正）化製場（獣畜の肉、皮、骨、臓器、貝類等を原料として皮革、油脂、にかわ、肥料、資料その他の物を製造する施設）　死亡獣畜取扱場（死亡獣畜を解体し、埋却し、または焼却する施設）　政令で定める種類の動物を、畜産のために飼育している施設。これらの施設の設置には、飲料水の汚染や悪臭の原因など公衆衛生を害することのないような措置をとり、都道府県知事（保健所設置市長）の許可が必要となります。

トレーサビリティの強化
トレーサビリティとは、トレース（追跡する）アビリティ（可能なこと）を合わせた造語。
日本語では「追跡可能性」などと訳され、製品の生産・所在・履歴を明確にすることで、その製品の安全性を証明し、あるいは正確な在庫管理を行う事を指します。
当社製品においては、10桁の数字より漁港・製造責任者・製造年月日が追跡可能です。

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